1993-08-26 第127回国会 参議院 本会議 第5号
現在の急激な円高は、輸出産業のみならず、自 自動車産業等すそ野の広い産業を通じて直接輸出を行わない産業までも苦況に陥れ、景気にさらなる悪影響を与えるのではないかと懸念されているところであり、このため為替市場が投機的な円高相場から離脱し、安定に向かうことを強く希望しております。 同時に、本年度予算あるいはこの四月に決定された新総合経済対策を積極的かつ着実に実行しているところでございます。
現在の急激な円高は、輸出産業のみならず、自 自動車産業等すそ野の広い産業を通じて直接輸出を行わない産業までも苦況に陥れ、景気にさらなる悪影響を与えるのではないかと懸念されているところであり、このため為替市場が投機的な円高相場から離脱し、安定に向かうことを強く希望しております。 同時に、本年度予算あるいはこの四月に決定された新総合経済対策を積極的かつ着実に実行しているところでございます。
長期的に見ますれば、緩やかに円高の方向にいくことは日本の基礎的な体力といいましょうか、力を持つという意味では私は好ましいことだと思っておりますが、やはり急激な円高、相場の変動というのは好ましいわけではございません。
また、今回の円高相場について大蔵大臣が発言したことが逆に、要するに政府は余り介入しないというふうな反響を呼んで、それがかえって円高を促進したというふうな見方も新聞などにはあるわけですけれども、その発言についての真意はどういうことであったのか。大蔵大臣と、これは日銀当局にもひとつお答えを願いたいと思います。
今回のパリ合意は、為替相場を現状程度で安定させるとしていますが、万一、百五十円台を切るような円高相場となった場合は、協調介入の合意ができているのかどうか、伺いたいと思います。この点が明確になりませんと、円高に終止符を打つと言われても、有効な手段がないことになると思われますが、この点、会議の模様はどうであったのか。
そこで、公明党といたしましては、具体的に円高相場への機動的介入、また大幅所得税減税の実施だとか、円高不況地域への公共事業の重点配分、円高差益の還元、また中小企業向け融資枠の拡大と金利引き下げ、親企業の下請いじめに対する監視強化などについて申し入れをいたしましたけれども、今、通産大臣が陳情行かれましたものですから、かわりにお答えいただきたいと思います。
しかし、七月に一ドル百五十円台の超円高相場が定着して以降四カ月が経過しても、アメリカの貿易赤字は一向に改善の気配が見られないのみならず、我が国貿易黒字も、Ｊカーブ効果が働いているとはいえ、減少するどころか、むしろ増加さえしているではありませんか。そして今年度黒字が七百億ドルを超えるとも見られているのです。
最終的には、もちろん円高相場に対して、これをどうするというふうな具体的な合意というものはなかったわけでございます。しかし、為替相場を安定させなければならぬというのは、これはやはり私はサミット参加国の合意でもあったように思います。
ただ、現在Ｊカーブ効果が働いておりまして、なかなか国際収支の黒字は縮小しておりませんが、やはり時間がたてば、いずれこのドル安円高相場というのは次第に効果を持ってくるんじゃないかと思っておりますし、またそうなることを期待しているところであります。そういう意味におきまして、日米間の貿易に関連しました問題も自然と緩和されていくことを期待しているところでございます。
私どもといたしましては、最近の円高傾向によって市場参加者の相場観が円高基調で定着してくる、これが現実の円高相場を支えるという形が最も望ましい、そういう状態を期待しているというところでございます。もちろん必要に応じて機動的な介入ということは引き続いていたすつもりでございます。
先ほど申しましたように、円高相場が続いていく中で国内産の価格はある水準に達しております中で、国内産価格と今言ったコーンスターチをつくるための輸入トウモロコシの価格をまぜましてミックス価格をつくっても、その価格そのものが輸入トウモロコシに十五円の関税を払って入れるのと余り大差がないというような状況の中でございますから、やり方は大変難しいのだろうと思います。
さりとて、円高相場というものが我が国経済に対してどういう影響が出てくるかということは、今後の世界経済の動向であるとか、我が国の景気であるとか、あるいは地域、品目別にいろいろと異なるわけでございますから、そういうことも一概に言えないという場合ももちろんございます。
まず、円高相場の我が国貿易に対する影響でございますが、円高相場が我が国の貿易にどのような影響を与えるかにつきましては、円相場の上昇が始まってからまだ日が浅いこともございまして、軽々に判断できません。ただ、一般的に申し上げれば、円高は輸出に対しては抑制的に働き、輸入に対してはこれを促進する方向に働くことは言うまでもございません。
円高相場につきましては、五十五年四月の二百五十二円の円安を底に九月は二百十五円と円高傾向がこの六カ月間続いておるわけであります。石油元売り各社は九月期中間決算では空前の利益を記録しておるわけであります。たとえば日本石油では売上高一兆六千百五億円と前年比二・七倍、経常利益では前期の十一倍の七百五十億円を計上しております。また、石油七社の経常利益は前期の二倍になるものと予想がされておるわけであります。
中小企業の振興というたてまえからいたしますれば、七カ年の時限立法ではなく、むしろ恒久法としてこの法律をつくり、そしてそのときどきの円高相場によって助成措置の内容を具体的に変えていく、コントロールしていくということの方がよかったのではないだろうかというような実は感じがいたしますので、この点についての所感を伺って質問を終わりたいと思います。
ドル安のせいによる円高であると政府は常に言い逃れをしているようでありますが、実力以上の円高相場をつくり出した大半の責任は、福田内閣の失政であったこと、これまた明白な事実であります。 このような情勢を考えるとき、今回の補正予算原案では、七％の成長達成はとうてい不可能であると断言することは当然でありましょう。
それは、これだけ円高相場その他の経済情勢の変動の激しいときですから策定できないこともあるでしょうけれども、この種の問題はもっと率直に財政当局としても反省するという答弁がどうしてできないのでしょう。そこまで大蔵大臣が反省の色なくおっしゃるのであれば、私はどうしてもこの問題を出さざるを得ない。 それは何といっても、この財政運営のあり方ですよ。
○長田委員 このようなアンバランスな方向別格差の是正について、昨年の十二月二日に公正取引委員会から、円高相場の上昇を運賃に反映させる措置をとるようにと運輸省に対して申し入れを行っておるわけであります。日本航空株式会社を指導するよう要請されていますね。
○森下昭司君 それで私は、この製錬のコストが先ほどから申し上げたように改善をされない、そしてこの円高相場が続くというような状態が続いてまいりますと、抜本対策とは本法案だけではこれは言いがたいということは先ほどからいろいろ指摘した点で御理解をいただけると思うわけであります。
輸入原油への依存度の高い電力、ガスなどの公共料金体系について、為替相場は変動するのですぐに結論は出せないかもしらぬが、円高相場が一年程度の幅をとって定着するなら価格政策上問題も出てくるので、相場の推移を見ながら料金体系を検討していく、こういうふうに述べておられるのですよ。これは福田総理がそういう答弁をされたのです。あれから一年三カ月たっているのですよ。
現在の日本経済は、とどまるところを知らない円高相場に象徴されているように、前途に明るさの見出せない混迷の中を漂う日本丸といった状況にあります。政府は、本予算編成に当たって、景気回復と対外均衡の達成を目標に、歳入の三七％を借金に依存した公共事業一本やりの財政運営を図ったのでありますが、予算執行を前にして、すでにその誤りが現実となってあらわれているのであります。